by Toru Yamamori Nov 22, 2021 | Japanese
The original English article is here by World Basic Income.
Translated by Souta Azukizawa
Edited by Yoshihiro Norikane and Toru Yamamori
「ワールドベーシックインカム」の最新の報告によると、世界の不平等や国民所得の制限の結果、世界の半分以上の人々は個人に対するUBIが平均で月にわずか5ドルから18ドルにしか達していない国々で暮らしている。低所得の国々でUBIの支援と誰もがUBIを十分に受け取れるようにするため、団体は30ドルの「ワールドベーシックインカム」まで引き上げることを提案した。
報告では、世界銀行のデータが用いられ、各国で毎年流通している貨幣の量と、そのうちの課税できる額、UBIとして再分配できる額を明らかにした。調査結果によると、各国の政府がそれぞれの地域の平均的な割合で課税し、再分配を行なったとした場合、一ヶ月あたりの一人あたりのUBIは、インドでは最大12ドル、アフガニスタンでは最大３ドル、ブルンジでは最大わずか１ドルになる。仮にこれらの国々が努力してフランス（支出額が最大の国）と同程度の現金給付を行なったとしても、UBIはそれぞれ36ドル、10ドル、５ドルにしかならない。
「ワールドベーシックインカム」のキャンペーンディレクターであるローラ・バニスターはこう主張する。「世界の不平等は極めて不当であり、一般的に考えられているものよりもかなり厳しいです。平均的な低所得国では国民総所得（GNI）は一年で一人当たり８１１ドルとなっています。ブルンジの場合は２７０ドルです。これらの国々の政府はUBIを実行することを働きかけないといけない状況にあります。しかし、これらの国々には国民が必要とし、受け取るに値する水準の支払いが可能なほどの資金循環がありません。」
フランク・カマンガ（「マラウイ・ユニバーサルベーシックインカム」所長、ワールドベーシックインカム国際諮問委員会）はこう主張した。「私は世界で不平等、特に南北問題を見たことによって、ベーシックインカムについてのグローバルな運動に参加することにしました。現在の資産状況でマラウイでベーシックインカムを行うことは不可能ですが、開発パートナーの支援を受ければ、私たちもそのような政策をなんとか行うことができます。」
報告では、そのようなサポートのための新たな体制が提案された。それは一人当たり一ヶ月30ドルの世界ベーシックインカムで、国内のUBIへの取り組みを支える。多国籍企業への世界規模での課税を財源とし、団体に登録した世界の人に直接支払われることになる。
「少なくとも世界の半分の人々にとって、すべての大人と子どもへの一ヶ月３０ドルの給付は大きな意味を持つでしょう。」とローラ・バニスターは言う。「これらの人々は世界経済からもっと良い扱いを受けるべきです。今日の南北間の極端な不平等は、恥ずべき歴史の結果で、ベーシックインカムが是正すべき問題です。UBIは不平等を是正する素晴らしい可能性を持っていて、国内だけでなく国際間でも、今すぐにでも取り入れるべきです。」 「貧困それ自体は非人道的です。それは尊厳と人々のチャンスを奪ってしまいます。世界規模で貧困をなくす根本的な方法はベーシックインカムを実行することです。」とフランク・カマンガは結論付けた。
by Toru Yamamori Nov 22, 2021 | Japanese
The original English article here by Serkan Simsir.
Translated by Rintaro Hayashi
Edited by Yoshihiro Norikane and Toru Yamamori
セルカン・シムシル(Serkan Simsir )| 2021/4/27| 特集、ニュース、主張
循環可能な経済システムの研究が進むにつれ、ベーシックインカムと循環可能な経済の関係も認識され始めた。例えば、2019年7月23日にベーシックインカム・ネットワーク・スコットランドのウェブサイト上にて公開された、『どのようにしてベーシックインカムは循環可能な経済の実現に寄与できるのか？』という題の記事で、両者の関係性は考察された。実際、この記事はベーシックインカム・ネットワーク・スコットランドの編集者であるティモシー・アーモア（Timothea Armor）とゼロ・ウェイストの顧問でありゼロの創立者であるテジャ・ハドソン(Teja Hudson )の対談の記録に基づいている。
近年の資本主義、自由放任市場、そして飽くなき成長。ハドソンによると、これらは私たちから社会に対する希望を奪う。世界をより善い場所にしようと志す多くの人々がいる。しかし、この失望が彼らをただ生きることのみへと藻搔かせるのだと彼女は指摘する。故に、私たちは、貧困・飢餓・疫病・性差別・迫害・暴力・教育の不足といった解決可能な社会の不平等のために、幾多の優秀で創造的な精神を失ってしまったと彼女は主張する。最後に、私たちは社会の変革を必要としている。そして、これらの人々はその変革を導く、未だ栓切られていない蛇口なのだと彼女は示した。
ハドソンの主張に付け加えると、人がストレスにさらされたとき、重圧の下に置かれたときまたは何者にも触発されないとき、そして特にお金の心配をしているときに、創造的であることは非常に難しいのだ。この結果として、多くの芸術家や創造的な人々が、生活のために稼ぐことの必要性によって、芸術を熟練させるための活動を邪魔されている。ハドソンはベーシックインカムがこの問題に貢献するだろう可能性を次のような主張でまとめた。「これが、ベーシックインカムが私たちにもたらす未来像です。」ベーシックインカムの実現によって、破滅に陥る代わりに、経験を積んだ創造的な人々や自由な思想家や問題解決者が、この小さな星で暮らす100億の人々が抱える問題を解決するために身構えることができる、と彼女は主張する。
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ハドソンによれば、循環可能な経済とは我々の惑星に存在する資源を見つめ、全てが直線ではなく、円環の枠組みの中にあることを理解する方法である。循環可能な経済の目標は、可能な限りこの円環の中で循環する資源を維持し、未使用の原材料の使用を最小限に留めながら生産過程における効率を最大限にすることなのだと彼女は信じている。
ベーシックインカムと循環可能な経済 の関係に潜む可能性に関して、ハドソンは以下のように指摘する。環境的懸念と社会的懸念は非常に密接に繋がっている。また、ベーシックインカムと循環可能な経済、両者の目標と価値観は同じ、「人類とこの惑星が共に生存し繁栄するために、循環可能な経済を成し遂げるための環境運動を支えるものは、ベーシックインカムを成し遂げるための社会運動の支えともなる。逆もまた同様である。」ハドソンはこの2つのシステムが共に稼働することがより効果的で、資源と享受者を同時にもたらすと主張する。
こちらの記事を参照:
by Toru Yamamori Sep 3, 2021 | Japanese
The original English article here by by Pierre Piquemal
Translated by Yoshihiro Norikane
Edited by Toru Yamamori
2021年4月20日
2019年2月、当時のストックトン市長マイケルD・タブス（Michael D. Tubbs）は、米国最初の市長主導の24か月に亘る保証付き所得イニシアチブとして、ストックトン経済エンパワーメントデモンストレーション（「SEED」）を開始しました。 2年後、実験の最初の12か月間（コロナ禍前の2020年2月まで）の予備的結果が発表されました。その主な調査結果は、この保証された所得に肯定的なものであり、保証所得は、収入の変動を軽減し、フルタイムの仕事へのアクセスを可能にし、メンタルヘルスを向上させ、自分の時間と決断をより良く管理できるようにするというものでした。
プログラム設計
SEEDプログラムでは、125人のストックトン居住者が無作為（ランダム）に選ばれ、2年間月額500ドルを受け取りました。給付に条件はなく、資格基準は18歳以上のストックトン居住者で、収入の中央値（ストックトンで46,003ドル）以下であることに限られていました。これらの同じ基準を満たす200人の対照群（コントロールグループ）も研究目的で選ばれました。
この実験は、「経済保障プロジェクト」からの100万ドルの助成金を含む民間の寄付によって賄われています。このプロジェクトは、保証所得と独占禁止措置に特に焦点を当てた「すべてのアメリカ人のために経済を再び機能させる」ことを目的としたイニシアチブです。
このプログラムは、テネシー大学のスタシア・マーチン‐ウエスト（Stacia Martin-West）博士とペンシルベニア大学のアーミー・カストロ・ベーカー（Amy Castro Baker）博士の2人の研究者によって、実験前および実験中に収集されたデータの定量的分析と定性的分析の両方からなる「混合法アプローチ」の下で評価されています。データは、調査と対面またはグループインタビューの両方を通して収集されました（実験への参加は、これらのインタビューへの参加を条件とはしていませんでした）。
この実験は、公的機関やコミュニティメンバーと緊密に協力して、地域の特殊性（たとえば、支払いのタイミングやメカニズム）に合わせて調整し、受給者、対照群の人達、SEEDスタッフ間での信頼を構築するように設計されました。この作業は、所得の無条件で保証された性質（「真実であるには良すぎる」と見なされる）および他の給付資格を失うリスク（経済保障プロジェクトによる特定の作業によってカバーされる）に関する当初の懸念に対処するために必要でした。
主な調査結果
暫定的結果は、受給者が受け取った所得について合理的な決定を下し、主に「必需品」（食料、光熱費、自動車の手入れ）に費やしたことを示しています。研究者たちはまた、受給者がより広いネットワーク内の人々を支援することができるというプラスの波及効果も発見しました。受給者はまた、所得変動に翻弄されることがより少なく、注目すべきことに、以前よりも現金または現金同等物の予期しない出費に敢然と立ち向かうことができると報告されました。
保証所得は、受給者に有意義な活動（社交、子供達との時間を過ごす）に従事するためのより多くの時間を与えました。研究者によると、これはどのようにして「財政的不足が時間的不足を生み出す」かを浮き彫りにしている。参加者にはまた、ベースライン測定と比較してメンタルヘルスの改善が報告されましたが、対照群のメンバーでは改善が経験されませんでした。
最後に、このプログラムはフルタイムの雇用増加にもつながりました。プロジェクトの開始時には、受給者の28％がフルタイムの仕事をしていました。 1年後、その割合は40％に上昇しました（対照群においては、割合は32％から37％にしか変化しませんでした）。いくらかの人々は、保証所得により、学位を取得または修了する時間が与えられた、あるいは単に特定の職に応募する自信が増したと述べました。
反応
これらのプログラムが、仕事へのインセンティブを排除せず、また、「貧困はその人の性格からではなく、現金の不足から生じる」と研究者が述べているように、現金給付が貧困に対処する効果的な方法となる更なる証拠により、研究発表に対する反応は肯定的でありました（しかしながら、研究者とタブス市長は、これらの現金給付はストックトンなどの都市の住民が直面する問題への唯一の解決策ではないことを素早く指摘しています）。
一方、SEEDは小規模で比較的短い実験であると指摘し、研究から早急に結論を出すことを警告している人もいます。この研究のもう1つの制約は、保証所得の出費の追跡が、研究者と協力している受給者に依存していたことです（所得は、研究者が支出記録にアクセスできるプリペイド即時決済カードに転送され直接利用されるか、または、現金として引き出されるか別の口座へ振り込まれるかでした。受給者の約40％に相当する後者の場合に対しては、特定の調査を実施する必要がありました。）最後に、一部の批評家は、実験が民間資金で行われていたという事実を利用して、ベーシックインカムが公的機関にとって費用がかかり過ぎると主張しました。
とにかく、これらの結果は、米国のベーシックインカムについての議論の高まりに確実に追加されます。 他の実験も進行中であり、2020年6月、マイケル・タブスと「経済保障プロジェクト」は、都市での保証所得実験の実施に向けて取り組んでいる全米の約40人の市長のネットワークである「保証所得市長会」を設立しました。
https://www.stocktondemonstration.org/
by Toru Yamamori Sep 3, 2021 | Japanese
The original English article here by Sarah Delahaye.
Translated by Ryoko Inoue
Edited by Yoshihiro Norikane and Toru Yamamori
普遍的なベーシックインカム（UBI）が私たちの社会をより良い方向へ変化させてくれるのではないかと考える人が、ますます増えている。しかし、どうすればベーシックインカムを導入させることが出来るのだろうか？最近ドイツでは、ベルリンに拠点を置く「探訪ベーシックインカム」という団体が、大規模な全国キャンペーンに乗り出した。というのも、国家によって費用が負担され、研究者たちが評価に参加する、10,000人規模のUBI実験を始めるためである。これまで50,000人を超える人々が、そのキャンペーンのウェブサイトに登録している。
「探訪ベーシックインカム」は、2月の終わりに「Bring Basic Income To The State」というキャンペーンを開始し、「探訪ベーシックインカム」のウェブサイトやメーリングリスト、ドイツのUBIコミュニティに属する諸団体、ソーシャルメディア、新聞などを経由して、全てのドイツ市民に向けてとある質問を拡散した。
あなたの住む市や自治体に、全国的なUBI実験に参加してほしいですか？
全てのドイツ市民は、「探訪ベーシックインカム」のウェブサイトに登録することで上記の質問に回答することが出来る。「探訪ベーシックインカム」は、住民の少なくとも1％が関心を示すところならどこでも、その市や自治体がUBI実験に参加出来るようにするため、住民投票を始めるようにしている。全ての「実験都市」全体が、世界的にも類を見ないベーシックインカムについての実験室であると考えることが出来る。
科学的アプローチによるUBIに関する貴重な洞察
「探訪ベーシックインカム」の計画によると、10,000人のドイツ市民が2023年から3年間、毎月約1200ユーロのベーシックインカムを受け取ることになっている。この実験では、「探訪ベーシックインカム」はドイツ経済研究機関（DIW）やフライブルク大学ベーシックインカム研究機関（FRIBIS）を含む、ドイツの名高い研究パートナーと連携している。というのも、様々な異なる形での無条件ベーシックインカムにおける結果、受入、実現可能性について分析するためである。また、そこではUBIの資金調達に関する実証的事実についての調査も行われる。
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その研究から得られる科学的所見と考察によって、普遍的なベーシックインカムが人々や地域社会に与える影響について、将来的にはるかに議論しやすくなるだろう。理想的に言えば、ベーシックインカムの資金調達が出来るかどうかはもはや問題ではなく、導入を前提に、どのようにしてベーシックインカムを可能にするのかが問題となるのだ。
人々の力がキャンペーンの鍵
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「探訪ベーシックインカム」は2019年に、UBI支持者であるJoy Ponader氏とLaura Brämswig氏によって創設された。彼らの目標は、ドイツで初の公的融資によるUBI実験を、ベーシックインカムに熱中していたり関心を持っていたりする全ての人々と共に、始めることである。今回の全国キャンペーンが彼らの初めての試みというわけではなく、以前から「探訪ベーシックインカム」は同様の取り組みをドイツの首都であるベルリンを含むいくつかの州で始めており、ベルリンでは2020年の秋に、地域実験に対して30,000人以上の市民の署名が集まった。
ドイツの市や自治体の住民は、キャンペーンの前線でもあり中心でもある。インターネット上の呼びかけに加えて、市や自治体で、自発的に住民投票を計画するような地元のボランティアチームが形成されるようになるだろう。共創的な参加プロセスの中で、ドイツ市民は実験の企画に参加するようにもなるだろう。この実験方法はこれまでにない革新的なものである。というのも、これまでほとんどの実験は政府か民間組織によって始められていたからである。この「探訪ベーシックインカム」のキャンペーンは、住民投票を用いた公的融資による実験を開始した初の事例である。
もしこのキャンペーンに関心があるようなドイツ市民を知っていたら、この記事もしくは下記にある我々のウェブサイトを共有してほしい。
もっと知りたい場合は、こちらのビデオキャンペーンを見てください。
by Malcolm Torry Aug 26, 2021 | Chinese , Featured , News , Research
From the 24th May to the 24th August 2021 four Chinese students undertook internships with BIEN. They attended a five day introductory course about Basic Income and the global Basic Income debate, translated pages and posts on the BIEN website into Chinese, summarised in English relevant documents in Chinese, constructed individual Basic Income schemes for China and worked together to create a joint Basic Income scheme, completed individual projects that connected what they had learnt about Basic Income with the subjects of their degrees, and attended the BIEN congress. it was a pleasure to be able to work with such intelligent and motivated students.
The translations of pages and posts on the BIEN website into Chinese can be found he r e ;
summaries in English of relevant documents in Chinese here ;
and the Basic Income scheme for China that the students created together is here .
The students’ final individual projects are listed here:
Our thanks to Amanda, Sherry, Qihao and Joey for working with BIEN; to Dr. Furui Cheng, Tyler Prochazka, Li-Hsin Leen, Dr. Leah Hamilton, and other members of the Executive Committee, for assistance with the introductory course and other aspects of the internship programme; and to the Global Cultural Adventurers organisation for finding such intelligent and committed students for us to work with.
by Tyler Prochazka Aug 25, 2021 | Chinese
經過一年多的時間，台灣避免重大的本土 COVID 疫情的爆發，不過台灣在 5 月經歷了恐慌，出現了數百個病例。由於一夜之間數以百萬計的工作崗位不穩定，這將普發現金的措施帶到了台灣政治辯論的前沿。
在此背景下，UBI Taiwan 於 8 月 15 日舉辦了首次線上基本收入高峰會，邀請來自世界各地的學者、運動人士以及政治人物來討論疫情期間的基本收入狀況。
韓國京畿道知事李在明在高峰會開幕時指出了基本收入運動對於韓國和台灣的重要性。李現正參選韓國總統競選初期的領先地位。由於他的社會福利的政見，他被稱為『韓國的桑德斯』。
「當世界正在實施擴張性財政政策時，基本收入作為面臨第四次工業革命時代的最理性和準備措施」李說。
作為城南市前市長，李實行了一項青年基本收入計畫，該計畫讓該市所有 24 歲的青年每季度獲得地方貨幣。該計畫說明地方貨幣可以改善該地區的小型企業活動。後來當他成為知事時，他將該計畫擴展到了全省。
Kim Kyeong Soo 是京畿道政府願景規劃師的管理人。他也是青年基本收入計畫的規劃者。
「我們所做的是實現年輕人的基本社會權利而保障年輕人的權利」Kim 說。
青年基本收入是 COVID 危機期間的一個有用模型，因為省政府能夠在經濟衰退期間迅速擴大該計畫以包括該省的所有居民。
Kim 還討論了他們如何在疫情期間增加不同的社會福利項目，以及在全國範圍內推動基本收入的計畫。
「我們將地方貨幣的設計成只能在年銷售額在 12 億韓元以下的商店中可以用，這樣才能真正振興真正的胡同經濟的小企業主」Kim 說。
韓國基本收入網的成員 Mok Hwakyun 和 Kim Jae-seop 出席了高峰會的問答環節。他們提到基本收入已經成為韓國的主流話題。
「最大的變化是現在每個人都知道基本收入。我希望韓國能夠成為第一個實施 UBI 的國家」Mok 說。
著名的美國活動家 Scott Santens 在會議的採訪，他討論了美國大規模的 COVID 救濟計畫的成功和失敗。在美國已經出現的最大變化之一是兒童稅收抵免，Santens 表示，他相信這將使更多人會支持全民基本收入。
「我充滿希望，尤其是每月的兒童稅收抵免將真正改變這裡的情況，並有助於為美國建立真正的 UBI」Santens 說。
台灣陽明大學黃嵩立教授討論了全民基本服務與基本收入之間的爭論。他的結論是，基本服務沒有提供與基本收入相同的個人自由。
UBI Taiwan 理事長羅泰（Tyler Prochazka ）評估了台灣的 COVID 救濟響應，並指出了台灣救濟的不足和複雜性。
今年 5 月，當地爆發導致台灣在疫情期間首次進入三級。台灣正在經歷一個奇怪的矛盾，儘管其他行業被封鎖，但其強勁的出口產業推動了台灣創紀錄的經濟增長。與此同時，封鎖令台灣員工經歷了數十年來最糟糕的經濟狀況，尤其是服務業。
由於封鎖，一半台灣人的工資減少了 10% 至 50%，且 74% 的人表示工資有所減少。與此同時，41% 的台灣人表示他們認為政府的 COVID 救濟計畫沒有提供任何幫助。救濟計畫的一些問題是，它依賴大量文件來證明個人的情況。比如說，如果家人的銀行裡有太多錢，也可能排除申請人。
例如，台灣在封鎖期間失業人數達到 57 萬人，低於正常工作時間的人數達到近 100 萬人。然而，6 月份的失業救濟人數僅增加了 2 萬人，不到同期真正失業人數增加的四分之一。
台灣的二級封鎖已延長至 9 月 6 日，這對企業的運營方式施加了不同程度的限制，並完全關閉了某些企業，例如某些娛樂場所。即使大部分地區恢復正常，但在可預見的未來，許多企業的運營可能會繼續受到限制，需求也會減少。
儘管台灣是幾十年來最糟糕的就業形勢之一，但今年政府僅將其年度 GDP 的 6% 用於 COVID 救濟計畫。與日本和美國將其國內生產總值的 16% 至 30% 用於 COVID 救濟相比，台灣作為發達經濟體對其公民的幫助要少得多。
台灣執政黨民進黨正準備推出另一輪價值 5,000 新台幣（180 美元）的振興券。由於與 COVID 救濟計畫相關的嚴格條件，對於許多台灣家庭來說，通用振興券是政府 COVID 響應中最容易獲得的幫助。台灣在野黨現在大力推動為大多數台灣人發放現金而不是券，並利用行政儲蓄為貧困家庭提供額外的現金補助。
「台灣執政黨表示，他們希望與所有台灣人『分享經濟增長』，不過分享經濟增長的真正方式是無條件基本收入」羅泰說。
Original English Article here .
Translation: Tyler Prochazka & Pandora Lai
