The original English article is here by Pierre Piquemal.
Translated by Yoshihiro Norikane
Edited by Toru Yamamori
2021年6月1日
ピエール・ピクマル氏（Pierre Piquemal）によるニュース特集
新しい保証所得プログラムが米国で発表されました。今回は、米国で2番目に大きな都市であるロサンゼルスです。 ロサンゼルスのエリック・ガーセッティ市長は、2021‐2022年度会計予算案に、市内の2,000世帯が1年間月額1,000ドルを無条件で受け取る2,400万ドルの保証ベーシックインカムプロジェクトを含めました。 「BIG：LEAP」（ベーシックインカム保証：ロサンゼルス経済支援パイロット）と呼ばれるこのプログラムは、米国で最大規模の保証所得プログラムの1つです。 2021年7月1日から始まる会計年度に提案された市の予算が公表された4月末、この発表が行われ、予算は通常6月初旬までに承認されます。
計画の詳細は最終化されつつありますが、市長は、プログラムの参加者が好きなようにお金を使うことができるので、支払いは全く無条件であると断言しました。 しかしながら、連邦貧困ライン以下（1人の場合は年収12,880ドル、2人の場合は17,420ドル）であること、ほとんどの場合、18歳以下の子供を支援し、コロナ禍による経済または健康上の困難にさらされていることなどの適格基準があります。 一方、移民であることは選択基準にはなりません。 また、この保証所得は個人ではなく世帯に行くようです。
承認された場合、BIG：LEAP（ベーシックインカム保証：ロサンゼルス経済支援パイロット）は、国内の都市主導による一連の保証所得プログラムで最新のものになります。 2018年にミシシッピ州のジャクソン市、2019年には「SEED」（ストックトン経済エンパワーメントデモンストレーション）がカリフォルニア州のストックトン市で開始され、この2年間には、オークランド市（カリフォルニア州）、パターソン市（ニュージャージー州）、デンバー市（コロラド州）、シカゴ市（イリノイ州）、ゲイリー（インディアナ州）、および全国多くの都市が、何らかの保証所得プログラムを発表または実施しました。
そして、これらの取り組みは都市レベルでのみで行われているわけではありません。 南カリフォルニアだけでも、BIG：LEAPまたはコンプトン市で実施されたコンプトン プレッジの呼ばれる所得保証実験に加え、ロサンゼルス郡監督委員会は、対象となる郡住民のための保証所得プログラムを企画するよう行政の関係スタッフに求める2つの別々の動議を可決しました。 これらの最初の企画は、動議から60日以内、つまり7月の第3週までに作成されます（動議1、動議2）。 ロサンゼルス市内には、南ロサンゼルス地区とダウンタウン地区にも特定の保証所得実験が実施されています。
適格基準は、現金支給額や実験期間と同様に都市ごとに異なりますが、いずれにせよ、進行中のプログラム数の増加は、米国でのベーシックインカムへの関心の高まりを示しています。 コロナ危機は、確かにこの高まる関心の勢いの背後にある要因です。 ガーセッティ市長がロサンゼルスでの実験提案で概説した潜在的な適格基準の一つは、パンデミックに直接関係しています。 サンフランシスコはこの危機に見舞われたアーティストを対象としたプログラムを作成し、他の都市はベーシックインカムへの関心の背後にある要因の1つとして、経済状況に対するコロナ禍の影響に言及しています。
これらの市主導の取り組みの多くは、元ストックトン市長でありSEEDプログラムの創始者であるマイケルD.タブスによって設立された市長の全国的なネットワークである「保証所得市長会」（MGI）によってサポートされています。 これは、「経済安全保障プロジェクト」（ストックトン実験に関与）やジャイン・ファミリー・インスティテュート（コンプトンまたはニュージャージー州ニューアークで提案されている計画に関与）など、さまざまな財団や非営利団体によってサポートされています。 確かに、これらのさまざまなプログラムは、特定のコミュニティの貧困を緩和する一義的な方法であり、本質的にローカルなものにすぎませんが、連邦レベルでのベーシックインカムに関する議論に資する実験としても見られています。
2020年8月に実施されたピュー調査では、アメリカ人の54％が連邦のベーシックインカムに反対または強く反対していると結論付けています。* これらのプログラムの支持者は、実施している実験が、無条件の現金給付は貧困を緩和するのに役立つだけでなく心身の幸福を増進し、そして重要なことに、人々が働くためのインセンティブを失わないなど、より強固な証拠に資することを期待しています。 より一般的には、これらのプログラムが貧困と経済不安に関する意味づけの変革に貢献することを望んでいます。
* 11,001人の米国成人のオンライン調査は、2020年7月27日から8月2日までの間に実施されました。その結果は、年齢層、民族、政党、および収入グループによって異なります。
